新潟県 宿泊業・飲食店の構造変化
2012–2024

一県全体の推移（2012–2024）

この直近3年の県全体の増加（＋2,555人）を全国の動きとくらべると、その77%（＋1,971人）は宿泊・飲食業の全国的な回復と同じ動きで説明され、新潟県に固有の上乗せは＋584人にとどまります。県の回復は、大部分が全国的な回復の反映です（分解の方法は第七節）。

二市町村の12年間の軌跡

30市町村の12年間を、1枚の図で見られるようにしました。横軸は事業所数、縦軸は従業者数の変化率です。見方はふたつあります。「累積」では、全部の町が2012年の原点から出発し、12年かけてどこまで動いたかを示します。右上（Q1）が空いているのは誤りではなく、この12年でそこに入った町がなかった、という結果そのものです。「期間ごと」に切り替えると、それぞれの期間のなかでの増減になり、直近3年では妙高市と弥彦村がQ1（店も人も増）に入ります。▶再生で動き、点を押すとその町の詳しい数字が右に出ます。

三市町村別の傾向

直近3年（2021→2024年）の増減（人）と傾向です。

傾向欄は公表統計の実数の言いかえで、原因の推定は含みません。区分欄は宿泊＋飲食計（凡例参照）。「—」＝規模が小さいなどで判定の対象外です。

四成長した市町村は、観光で説明できるか

まず県全体の姿から。図4のとおり、県への訪日客の宿泊は2025年に84.9万人泊と過去最高（2019年比1.8倍）に達しました。ただし宿泊全体（約1,020万人泊）に占める割合は8%で、全国（約25%）よりかなり小さい。つまり訪日客は「戻っていない」のではなく、「過去最高を更新しているが、まだ規模が小さい」のが県の姿です。この前提のうえで、成長した市町村を一つずつ観光の統計と突き合わせます。

妙高市——国内と訪日の両方で説明できます。図5のとおり、市のスキー場利用者（国内客・訪日客の合計）はコロナ禍の2020年度に9.2万人まで消滅した後、2025年度に68.6万人（2016年度比94%）まで戻りました。市町村別に日本人・外国人を分けた宿泊統計は2016年分までしか存在しないため（第五節）正確な分離はできませんが、分離できる範囲では、市の外国人宿泊は2016年に33,568人泊、その後（報道による）2019年73,012人泊→2021年1,648人泊→2023年に急回復という経過です。規模からみて回復の主体は国内スキー客で、そこに訪日客の急回復が重なったとみられます。従業者＋343人のうち、全国的な回復で説明されるのは＋46人にすぎず、＋297人（87%）は妙高固有の動きです。供給側では、市内最大の宿泊施設（257室・2017年開業）が訪日需要の主要な受け皿となっているほか、2021年以降の新規開業（多くは民泊）も確認できます。ただし施設ごとの雇用数は公表されておらず、統計との対応付けはできません。

湯沢町——最も重要な対照例です。客は戻っているのに、雇用は減っています。図5のとおり、湯沢のスキー場利用者は県内最大の年187万人（2016年度比79%）まで回復し、外国人宿泊も2016年時点で78,614人泊と妙高（33,568人泊）の2倍以上でした。それでも従業者は−193人。全国並みなら＋63人のはずが、湯沢固有の要因で−256人です。需要の回復だけでは雇用は増えないことを、湯沢が示しています。では、施設の集約（統合による省人化）で説明できるかというと、データは逆を向いています。雇用のある宿泊事業所の数は湯沢でむしろ増えており（100→115か所。特に従業者5〜9人の層が9→22か所へ）、1事業所あたりの従業者は13.6人→11.2人へ下がりました。つまり湯沢で起きているのは集約ではなく細分化——小さな宿泊事業者が増える一方で、雇用の総量は減る、という形です。対照的に妙高は、事業所83→94か所・1事業所あたり10.8人→12.7人と、規模を広げながら人を増やしています。なお日帰り客の比率の変化（日帰り化）は、県統計の分類が目的別のみのため確かめられません（第五節）。細分化の背景（民泊など小規模事業者の増加、大きな宿の雇用減）の特定は本資料の範囲外です。

田上町——国内・日帰り客で説明できます。町の入込客数は2019年の39.6万人から2024年に77.9万人へと約2倍になりました。県統計の地点別では、道の駅が2020年から計上され、2024年には447,800人と町の入込の過半を占めます。飲食＋38人・宿泊＋11人の増加は、この日帰り集客の拡大と時期が一致します。訪日客ではなく、国内需要による成長です。

弥彦村——観光統計では説明できません。入込客数は2019年261万人→2024年235万人（90%）と回復の途上にあり、直近の増加を裏づける動きが観光統計には見あたりません。判定は「説明できない」とします。

まとめると、成長の説明は一つではありません。妙高＝国内＋訪日のスキー需要、田上＝道の駅型の国内日帰り需要、弥彦＝観光では説明できない。そして湯沢は、客が戻っても雇用が増えるとは限らないことを示しています。「観光客を増やせば雇用が増える」という単純な図式は、この県のデータからは支持されません。何が妙高と湯沢を分けたのかが、次に確かめるべき問いです。

参考に、全市町村の区分を地図にしました。

五この資料の限界

一、原因は判定していません。この資料は増減の記述で、観光・人口・景気などのどれが原因かを特定する分析は行っていません。第四節も、時期が重なるという事実の提示にとどまります。

二、2021年以前と2024年は、そのままはくらべられません。2024年の統計は雇用者のいない個人経営を含みません。このちがいは県全体で従業者の11.5%（63,056人に対し55,775人）、事業所の4割弱にあたり、今後も解消されません。統計の実施者（総務省）も、過去の調査との比較には注意が必要としています。

三、雇用者のいない個人経営の2024年の姿はわかりません（調査の対象外のためです）。

四、従業者数は、観光の影響をうつす代理の指標にすぎません。賃金、客単価、日帰り客の消費、地域の外へのお金の流れなど、人数に表れない部分はとらえられません。

五、第四節の観光の数値は、一次統計と報道発表が混在しています。入込客数・スキー場利用客数・地点別・2016年までの外国人宿泊は県の統計（一次資料）ですが、妙高市の2019年以降の外国人宿泊は報道発表によるものです。区別は第七節に明記しています。

八、市町村別に日本人・外国人を分けた宿泊統計は、2016年分までしか存在しません。県の外国人宿泊者数調査は2017年分を最後に公表が確認できず（過去のウェブ記録の走査でも不存在）、それ以降の市町村レベルの訪日客の寄与は正確には分離できません。

六、期間の長さがちがいます（Ⅰ期4年・Ⅱ期5年・直近3年）。このため、実数の増減を期間どうしで単純にくらべていません。

七、区分（Q1〜Q4）の判定対象はかぎられています。規模の小さい町（2012年の従業者が宿泊・飲食計130人未満、または事業所10未満）と確認中の町は対象外で、対象範囲や産業のとり方が変われば件数も変わります。

九、宿泊客と日帰り客の区別はできません。県の観光入込客統計の市町村別の分類は目的別（温泉、スポーツなど）であり、宿泊・日帰りの別を持たないためです。

六付表：市町村別の詳細数表

単位＝人（変化率は年率%）。2021※・2024列は雇用者のいる事業所のみ。

宿泊業（75）

飲食店（76）

七出典と方法

出典（統計）

・経済センサス‐活動調査（総務省・経済産業省）平成24年・平成28年・令和3年 確報集計。政府統計の総合窓口（e-Stat）より2026年7月取得。
・経済センサス‐基礎調査（総務省）令和6年 確報集計。総務省統計局・調査の結果。調査対象の変更と比較上の留意事項も同ページに記載されている。

出典（境界・観光）

・市町村境界：国土数値情報（行政区域 N03）を元にした公開加工データ（smartnews-smri/japan-topography）。
・入込客数・地点別・スキー場利用客数・外国人宿泊（〜2016年）：新潟県観光入込客統計調査（各年版の市町村別表・個別調査資料）。
・県の延べ宿泊者数・外国人延べ宿泊者数（図4）：観光庁「宿泊旅行統計調査」（観光庁）。
・妙高市の外国人延べ宿泊者数（2019年以降）：新潟日報「おかえりインバウンド＠新潟・妙高高原」2024年3月4日（妙高ツーリズムマネジメント調べ・報道発表）。
・宿泊施設の情報（第四節）：妙高市観光協会等の公開リストおよび住宅宿泊事業の届出情報。施設ごとの雇用数は公表がなく、統計との対応付けには用いていない。
・補助資料（原典URL確認中）：北陸信越運輸局資料、新潟県上越地域振興局「妙高市における外国人観光客動向調査」（令和元年6月）。

方法（要点）

産業は日本標準産業分類の中分類75（宿泊業）・76（飲食店）です。変化率は年率換算（（終点÷始点）^（1／年数）−1）。2021→2024年の比較は「雇用者のいる事業所」どうし（2021※）で行い、12年間を通した表示（図3・図4の色）には、2012年＝100の指数を2021年の切り替え点で機械的につないだ参考値を用いています。事業所数の2021※は、公表されている年率と2024年値からの逆算による近似値です。従業者規模階級別の統計（総数から0人階級を引いた雇用者あり事業所数）と照合したところ、照合した妙高市では逆算値83.0が公表ベースの83か所と一致しました。図3・図4の判定対象から、規模の小さい町（第五節の七）と確認中の町（▲）を除いています。数値はすべて公表統計からの計算で、独自の推計・補間は含みません。

転載時の出典表記　統計値を引用・転載する場合は、総務省の指定に従い「総務省・経済産業省『令和3年経済センサス‐活動調査結果』」などの形式で出典を明記してください。